2015-05-14 第189回国会 参議院 国土交通委員会 第10号
○吉田忠智君 東京都などでは入居倍率が数百倍に上るなど、自治体の公営住宅の入居倍率は非常に高いわけですね。もう東京都は新しい公営住宅は随分建てていない、そういう状況もありますね。現状、住居困窮者のニーズにも応えていない中で自主避難者に対応できるのかと当初から懸念されてきたわけであります。 この点、空きがあれば無抽せんで入居を認める特定入居という手段がございます、制度がありますね。
○吉田忠智君 東京都などでは入居倍率が数百倍に上るなど、自治体の公営住宅の入居倍率は非常に高いわけですね。もう東京都は新しい公営住宅は随分建てていない、そういう状況もありますね。現状、住居困窮者のニーズにも応えていない中で自主避難者に対応できるのかと当初から懸念されてきたわけであります。 この点、空きがあれば無抽せんで入居を認める特定入居という手段がございます、制度がありますね。
○説明員（川村良典君） まず、お尋ねの東京都の公営住宅の入居倍率でございます。 新築の公営住宅でございますが、昭和五十六年度は十八・三倍、六十年度は二十八・〇倍、平成二年度は五十五・一倍というふうに大変高い倍率で推移をしておるわけでございまして、一応上昇する傾向にあるというふうに言えようかと思います。
東京都の新築の公営住宅の入居倍率につきましては、昭和五十六年度は十八・三倍、六十年度は二十八・〇倍でございましたが、平成二年度には五十五・一倍と高い倍率になっておりまして、ほぼ毎年上昇する傾向にございます。ただ、これは新築の公営住宅の入居倍率でございまして、空きを含めました東京都全体の平均の入居倍率は、平成二年度で十三・三倍というふうになっておるわけでございます。
また住宅ゾーンについて見ますと、現在の供給戸数は約一千戸、定着人口は約三千人であり、中高層住宅の入居倍率は平均二十六倍、最高倍率は二百倍とのことでありました。
例えば入居倍率を私は聞いたのは、これは何のために聞いたかというと、やはり当時これを発表したときに、法人や金持ちが投機の対象としてこれを買おうとしている、非常に困ったことだということが新聞にもでかでかと発表をされているわけです。